日経平均3日続落で1万5500円割れ、円安一服が重荷
東京株式市場で日経平均は３日続落。９月１日以来１カ月超ぶりに節目の１万５５００円を下回った。９月１６─１７日開催の米連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）議事要旨で低金利政策の長期化が示唆され、米国株が大幅反発。この流れを受け、日経平均は朝方に一時１３６円高となった。
ただ、昼過ぎにドル／円＜JPY=EBS＞が１０８円を割り込むと後場にマイナス転換。海外ファンドによる日本株売りも警戒され、引けにかけ軟化した。
前日の米ダウ＜.DJI＞が２７４ドル高となったにも関わらず、日本株の地合いは弱かった。米早期利上げ観測の後退による米株高は追い風だが、米金利が低下し、ドルの上値が重いなかでは日本株を買う動きは鈍いという。きょう８月期決算の発表が予定されているファーストリテが前日比１．５％上昇し、日経平均を約２１円押し上げたが、東証１部の９割弱が値を下げ、全般はさえない展開となった。
海外ファンドによる日本株売りを指摘する声も多い。寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況はきょうで９日連続の売り越しとなった。１０月は海外ファン ドの換金売りなどが出やすいとされ、「ヘッジファンドなど短期筋が便乗し、実需・先物ともに売りが出ている」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英 之氏）という。あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前にポジション調整の動きも観測された。
寄り付き前に内閣府が発表した８月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた国内民需の受注額（季節調整値）が前月比４．７％増とな り、事前予想の０．９％増を大きく上回った。ただ「もともとブレの大きい指標」（国内証券）とみられ、市場への影響は限定された。
